行政書士 谷垣事務所 代表 谷垣 征和
お気軽にご相談ください (078)855-4231(土日祝もお電話承っております。)
メールアドレスmail@office-tanigaki.com
補助金の種類はたくさん!
個人事業主の方や中小企業を経営されている方を対象に、国や自治体による様々な補助金制度が用意されています。
その種類は非常に多く、一時的なものから毎年給付される長期的なものまで形態も様々です。
多くの場合は、電子メールやネットを利用した申請を要求され、パソコン上でデータをやり取りすることによって申請が完結します。
意外と分かりにくい?必要書類と申請書の記入
必要書類は、補助金の種類によって様々ですが、例えば売上台帳、物品購入の領収書、収支決算書、業務体制一覧、確定申告書、従業員の給与明細書等、業務の詳細がわかる書類の提出が求められます。そのうえで、申請書に必要事項を記入し、添付書類をつけて提出します。
ただし、どの書類のどの範囲までが必要であるかや、必要事項に記入漏れ等があると、添付書類として不完全な資料となってしまいますので、申請に必要な事項が揃っているか、よく確認する必要があります。
申請書の書き方については、親切な自治体の場合、記入例がホームページ等に用意されていることもありますので、そちらを見ながら記入すると間違いも少ないかと思います。ただし、記入例はすべての事業所の実態にあてはまるとは限らず、書き方に疑問が生じたときには問い合わせるか、または何かで調べたうえで記入することも必要になります。
簡単なようで手間と時間がかかる申請もある
分からないところを調べ、必要書類と申請書の記入を終えて申請したとしても、求められている内容と食い違いがあった場合には、補正の連絡が入ることになります。また、必要な情報が足りない場合は、追加の資料を求められることもあります。こうした補正を繰り返し、何度かやり取りをすることでようやく条件をクリアして、ようやく審査に移るといったこともあります。
特に、日々の業務をこなしながら、そうした申請のためのやり取りをすることは、結構な労力を感じるものです。また、従業員の方に任せるとしても時間を要してしまい、他の仕事の妨げになることが少なくありません。
手間を考えるなら専門家に依頼
書類作成を専門としている行政書士なら、その手間を一気に解消することができます。
補助金等の申請や行政とのやり取りは専門家に任せて、本来の業務に専念することで、時間的な負担や心理的なストレスが軽減され、新たな利益が生まれます。
個人事業主の方や中小企業の経営者の方のお力添えをするために、当事務所ではサポートをおこなっています。日々の書類作成に煩わしさを感じられておられる方は、是非、当事務所までご連絡ください。
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