在留期間の更新と在留資格の変更～神戸・大阪～

在留期間の更新が認められるには

　更新の条件

　入管法第２１条に次のような条文があります。

　「本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。」

　在留資格「留学」の在留期間は4年3ヵ月、4年、3年3ヵ月、3年、2年3ヵ月、2年、1年3ヵ月、1年、6ヵ月または3ヵ月となっています。そこで、例えば、１年の在留期間を与えられた人が、日本の大学を卒業しようとする場合、在留期間の終了までに新たに更新の申請をし、許可されることが必要となります。もし、更新が許可されないということになれば、１年をもってその人の在留期間は終了するため、それ以上日本に滞在することはできません。

　この在留期間の更新については、許可されるための基準が、出入国管理庁のガイドラインに示されており、その在留資格に応じた活動を行っているかどうかが判断基準の一つになっていると言えます。

　「留学」の在留資格として、滞在している留学生の「在留資格に応じた活動」とはどのようなものなのか、核心の部分については法務大臣の判断にゆだねられるところですが、申請にあたっての提出書類の中に在学証明書や成績証明書等があるというところに、「在留活動に応じた行動」を判断するための基準の一端を見ることができます。たとえば、学校を辞めてしまった、というようなときはもちろんのこと、授業をおろそかにして単位がほとんど取れていず、そこから先の学生としての活動の見通しが立たないと判断されるような場合には、更新が認められない可能性があるのです。

更新理由

　入管法第２１条には、次のような条文もあります。

　「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。」

　これは、逆の解釈をすれば、在留期間を更新するための「相当の理由」がなければ、更新されないこともあるということを意味しています。

　また、ほかにも素行が善良であること、納税の義務を果たしていること、経費支弁能力なども基準とされています。また、更新の許可が得られたとしても、本当に在留資格通りの活動がその先もできるのかどうかが疑わしい場合などは、短い期間しか許可が与えられない場合もあり、在留期間を延長するかどうかに加えて、与えられる期間についても法務大臣の裁量にゆだねられていると言ってよいでしょう。

在留期間更新手続き

更新申請の申請者

在留期間の更新の申請ができるのは、次のような人です。

• 本人
• 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）
• 取次者（申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員、弁護士、行政書士等）

更新申請の提出書類

提出書類には、主に次のようなものがあります。

• 申請書
• 顔写真
• 日本での活動内容に応じた資料
• 在留カード等（提示のみ）
• 身元保証書
• 旅券又は在留資格証明書（提示のみ）
• 身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請を提出する場合）

更新期間

　６か月以上の在留期間を有する人については、在留期間の満了するおおむね３か月前から申請できますので、在留期間が過ぎてしまわないように、余裕をもって申請することが大切です。

在留資格の変更

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ

　在留資格の変更とは、在留資格をそれまでのものから、別の資格に変更することです。留学生が大学を卒業し、日本でそのまま就職するときなどがそれにあたります。例として多いのは、「留学」の資格から、「技術・人文知識・国際業務」の資格への変更です。

　「技術・人文知識・国際業務」の資格で、日本において行うことができる活動内容は、次のようなものです。

「技術・人文知識・国際業務」資格とは

　在留資格変更の判断について法務大臣に委ねられているため、一概には言えませんが、具体例としては、例えば、技術者、エンジニア、プログラマー、研究開発、経理、企画、総務、営業、人事、翻訳、デザイナー等など、幅広い職種が該当することが考えられます。

　以下、「留学」または他資格から「技術・人文知識・国際業務」の資格への在留資格変更申請手続きを例に、参考までに簡単に説明します。

変更申請の提出先

変更申請の主な提出書類

　提出書類については、就職先の事業内容や規模によって、若干の違い（カテゴリー１～４）があります。以下にカテゴリーの種類について示します。

【すべてのカテゴリーに共通する提出書類】

【カテゴリー３と４のみ必要な書類】

【その他】

変更申請の申請者

標準処理期間（審査にかかる期間）

　２週間～１か月（申請の種類や提出された書類の種類によって、日数がかかる場合もあります。）