就労資格証明書とは【転職に必要？必要書類についても解説！】

就労資格証明書とは？

　「就労資格証明書」とは、日本で働こうとする外国人が、入管法の規定上働くことができる在留資格を有していること、又は特定の職種に就くことができることを証明する文書のことです。

　この「就労資格証明書」は、例えば日本ですでに就労されている外国人の方が、現在働いている職場から転職し、違う会社で働くときに、新しい会社での業務がその方の「在留資格」に適合しているか否かを証明する場合にも使われます。

就労資格証明書はどんな時に必要？

　就労資格証明書自体は、外国人が就労活動を行うための許可書ではなく、これがなければ外国人が就労活動を行うことができないというものでもありません。つまり、就労資格証明書がなくても、転職することはできるのですが、問題となるとすれば、「在留期間更新」の申請をするときです。

転職後の在留資格の更新

　「在留期間更新」は、与えられた資格で引き続き日本で働くために必要な申請ですが、転職後にこの申請をするときには、新しい職場の会社について記入しなければなりません。在留資格が与えられたときとは違う職場に転職したわけですから、その新しい職場が在留資格に適合しているかを審査し直さなければならないことになります。そして、もしその段階になって、「新しい職場の業種は、在留資格に該当性が認められない」として、申請が認められないとするならば、在留資格は更新できません。
　その場合は、「在留資格の変更」をすることになりますが、在留期間の期限が迫っていた場合には、これも間に合わず、日本で働くどころか滞在することもできなくなってしまう恐れが生じてしまいます。

予防的意味をもつ「就労資格証明書」

　「就労資格証明書」は、こうした事態を避けるための、いわば予防的措置としての意味をもちます。
　つまり、転職等の際、「就労資格証明書」を取得しておくことで、「在留期間更新」のときにスムーズに申請が認められ、結果として新しい職場で働き続けることができることになるのです。これは労者だけでなく、転職先の企業にとっても安心なことです。働く側、雇用者側のお互いにとって「就労資格証明書」があることは、メリットと言えるでしょう。
　ただし、入管法の規定により、「就労資格証明書」を提示しないことにより，雇用の差別等の不利益な扱いをしてはならないことになっています。（第１９条の２第２項）

就労資格証明書の申請について

　「就労資格証明書」の交付申請には、時間がかかる場合があります。在留期間が残り少ない場合は、早めの申請をした方がよいでしょう。

　申請に関して必要なことを以下に記載します。

書類の提出先

本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署

主な提出書類

申請できる人

標準処理期間（審査にかかる期間）

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