法定後見制度にかかる費用と報酬～助成制度の利用～

　法定後見制度を利用した場合、何にどれくらいほ費用が必要なのでしょうか。

　主な費用について、概算を示します。

主な費用

申し立ての準備にかかる費用

　戸籍謄本（１通４５０円程度）、住民票（１通３００円程度）、医師の診断書（5000円～１万円）、登記されていないことの証明書（３００円程度）など

申立てにかかる費用

　印紙代や切手代、申立手数料です。後見・補佐・補助によって差はありますが（補佐・補助の場合は、補佐人・補助人に付与される権利によっても違います）、約７０００円～１万円程度です。また、本人の判断能力について、鑑定が必要とされた場合には、鑑定費用５万円～１０万円がかかります。
　申立てにかかる費用は、基本的には申立人が支払うことになります。

後見人に払う報酬

　後見人は、家庭裁判所に「報酬付与の申立て」をすることで、報酬を受け取ることができます。本人の親族が後見人に選任された場合には、申立てをしない場合もありますが、専門家に依頼した場合は、報酬を払います。後見が開始してから約１年後、後見人は家庭裁判所に申立てを行います。

　報酬額は、本人の財産の額や仕事の軽重の程度を考慮して、家庭裁判所が決めます。この報酬額は、本人の財産から支払われることになります。

　基本報酬としては２万円～が目安となりますが、それ以外に特別な事情があったり、不動産を売却するなど特別な行為をした場合に「付加報酬」が付け加わる場合があります。
　後見制度はあくまでも本人の財産を守ることが目的なので、報酬について裁判所は本人の財産状況を把握することで、適切な額を決めます。

　これは、報酬の話ではありませんが、後見事務を行うにつき、どうしてもかかる費用というものがあります。例えば、市町村役場に書類を請求するときの費用や交通費などです。これらの費用については、そのつど本人の財産から支払われることになります。

　以上が法定後見制度を利用した場合にかかる費用となりますが、「任意後見」の場合は、本人と後見人との「契約」によって報酬を定めるので、この限りではありません。この任意後見については、別の項目で説明します。→任意後見制度についてはこちら

「成年後見制度利用支援事業」

　報酬を支払うためだけの財産や収入がないという場合のために、「成年後見制度利用支援事業」による助成制度というものがあります。これは、本人のお住いの地域の市区町村によって取り組まれている制度で、報酬額の一部または全部を助成してくれる制度です。どういった場合に助成が受けられるのかは、市区町村によって違うので、希望される場合は問い合わせてみるとよいでしょう。

まとめ

　先ほど少し述べたように、後見制度には「法定後見」という選択肢もあります。いずれにせよ、本人の大切な財産を管理し、守ることが後見人の使命となります。適正な仕事を継続して行うための報酬ですが、それによって本人の財産がひっ迫しては元も子もありません。制度の趣旨を理解したうえで、本人にとっていちばんよい方法を考えていくことが大切です。

　ご相談は、当事務所へ。