法定後見の申立人は誰？～【必要書類】と【手続き】の実際～

　法定後見の開始は、家庭裁判所の審判によって決まることは、別の項でも書きましたが、では実際に決まるまでの手続きは、どのように進められるのでしょうか。

手続きの流れ

１　申立人の決定

　法定後見制度を利用しようとする場合、家庭裁判所に「後見開始の審判をしてほしい」旨の申し立てをします。申し立てをする人を「申立人」と言います。この申立人は、誰でもなれるわけではありません。本人、配偶者、四親等内の親族（ちなみに孫は二親等、甥や姪は三親等、いとこは四親等です。）など、民法で決められた人たちのみがなることができます。

２　必要書類の収集

　申立人が決まれば、次に家庭裁判所に提出する書類を集めます。この家庭裁判所というのは、本人の住民票の住所を管轄する家庭裁判所になりますが、家庭裁判所によって必要な書類の種類や書式が違いますので、どんな種類の書類が必要なのかは、管轄の裁判所にて確認する必要があります。

次に示すのは一例です。

必要書類

３　後見人等の候補者を探す

　親族が候補者になることが多いですが、事情によりほかの人にお願いする場合も考えられます。適切な候補者が選出できない場合には、裁判所に候補者を探してもらうこともできます。

４　家庭裁判所に面談予約後、申立て

　すべての書類がそろったら、家庭裁判所へ連絡して、面談の日時を予約します。申立ての書類提出後は、裁判所の許可がなければ取り下げることはできなくなります。面談の日には、申立人、後見人等の候補者が出向き、面談をします。後見人等の候補者には、後見人等としての適格性の有無の確認があります。

５　関係者の意向調査

　本人から話を聞いたり、親族に対する意向調査が行われたりすることがあります。また、場合によっては、本人の判断能力を鑑定することもあります。この鑑定は、裁判所から医師へ連絡して依頼されます。

６　審理

　裁判官が、申立書等の提出書類、本人等の調査結果、鑑定結果等を検討します。

７　審判

　申立てからおよそ２～３か月程度で審判が出ます。後見人等については、裁判所が最も適任と認める人を選任します。候補者を申請していても、必ずしもその人が後見人等になるとは限りません。裁判所が決定した後見人等に対しては、不服があっても申し立てることはできません。裁判官の判断は，審判書謄本で通知され、その２週間経過後に審判が確定します。（この２週間は、審判の結果に対する不服申し立ての期間です。）

８　法定後見開始

　後見人等の就任が正式に決まり、後見等の事務が開始されます。後見人等は、審判確定後１か月以内に財産状況を調査し、就任時報告書を家庭裁判所に提出することになります。また、その後も毎年１回、後見事務について報告することになります。

まとめ

　以上が法定後見開始までの手続ですが、前述した通り、家庭裁判所によって提出書類や審査の期間、審査の内容は違いますので、申立てをする地方裁判所のホームページ等で必ず確認してから手続きを行ってください。

　とはいっても、初めてのことでとまどうことも多いかと思います。

　神戸で成年後見をお考えの方は、当事務所に是非ご連絡いただき、ご相談いただければと思います。後見人等候補者についても、ご希望であればお引き受けいたします。

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