【配偶者居住権】と【配偶者短期居住権】の違いをわかりやすく解説！

　神戸市灘区の行政書士谷垣征和です。

　今回は、配偶者居住権と配偶者短期居住権の違いのお話です。

　被相続人（亡くなられた方）の配偶者が、相続が開始されたときに居住していた建物（被相続人所有）に終身または一定期間、無償で使用・収益できる権利です。

　これは、夫婦で住み続けてきた家に、配偶者が亡くなった後も、継続して住み続けることができるようにすることで、残された配偶者の生活の安定を図る趣旨で定められたものです。この権利を取得することによって、遺産分割協議等により、配偶者が居住建物の所有権を取得しなかった場合でも、それまでどおり、住み続けることができます。

　　配偶者居住権が認められるには、次のような要件が必要です。

 

　

　上記１～３以外に家庭裁判所が次のような場合において、配偶者居住権を取得する旨を定めたとき

 

　　基本的には、配偶者の終身の間です。ただし、次のような例外があります。

 

　　以上のような場合には、その定めに従うことになります。

 

　　配偶者居住権を取得した場合、配偶者には次のようなことが認められます。

 

　　配偶者居住権の取得による、配偶者が守るべきことについては、次のようなものがあります。

 

　配偶者居住権は、次のような場合には消滅する、つまり居住用建物に住む権利が失われることになります。

 

 

　配偶者短期居住権とは、被相続人（亡くなられた方）が、相続が開始されたときに居住していた建物に遺産分割が終了するまで等の短期間、無償でその建物を使用できる権利です。

　配偶者の死亡により、残された夫婦の一方が一定の期間生活を維持できるよう定められたものです。

 

　被相続人（亡くなられた方）所有の建物に、相続が開始したときに無償で居住していた場合に配偶者短期居住権が認められます。

　ただし、以下の場合には、例外的に認められません。

　　配偶者短期居住権は、次のどちらかの理由によって終了します。

 

 

　配偶者の一方が亡くなった後も、それまで住んでいた家に継続して住むことができるという意味では、配偶者居住権も、配偶者短期居住権も同じ権利のように思います。「短期」と付いているので、こちらの方が短いのはその通りなのですが、それ以外にも違いはあるのでしょうか。

　配偶者居住権は、認められれば基本的に「終身」住むことのできる権利でした（例外は、あります）。しかし、認められるには一定の要件をクリアしなければならず、権利が認められなければ、住んでいた家を明け渡さなければならないことになります。

　それに対し、配偶者短期居住権は、「当然に」認められる権利であり、相続人の欠格事項にあたらないこと等一定の例外はあるものの、そうでなければ６か月間は確実に住む権利が得られるというところが大きな違いです。６か月という短い期間ですが、住んでいた家を直ちに奪われることのないよう、残された配偶者の一方に絶対的に認められた権利という意味合いが、色濃く表れていると言えます。　

　それ以外にも、定められた趣旨から、配偶者短期居住権には、配偶者居住権に比べて次のような違いがあります。

 

　配偶者居住権も配偶者短期居住権も、それまで住んでいた家を出ていかざるを得ないような事態を避けるために定められた規定です。相続が開始されたときには、こうした権利を使うことはもちろんですが、居住建物の所有者となる相続人やその他の相続人も、権利の行使を妨げるようなことにならないよう、こうした規定が定められた趣旨を十分に理解することが大切です。

 

　当事務所では、相続の手続きについて、お手伝いをさせていただきます。

　お困りのときは、是非ご連絡ください。

 

その他、相続についてはこちらの記事も参考にしてください。

 

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