遺言書保管制度とは？｜利用のメリットや必要書類について簡単に解説！

神戸市灘区の行政書士谷垣征和です。

今回は、遺言書についての比較的新しい制度のお話です。

　自筆証書遺言の場合、遺言者が遺言書を保管することになりますが、作成後に紛失したり、相続人が隠匿、改ざんしたりする可能性が生じます。また、遺言者が遺言書を書いたことを相続人が知らない場合、遺言書が発見されないまま遺産分割が終了することも現実に起こりうることです。

　そのような事態を避けるため、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（遺言書保管法）が制定され、遺言書を法務局にて保管する制度が令和２年７月１０日に施行されました。この制度の利用により、自筆証書遺言をした場合の遺言の実現性が高まることが期待されています。

 

　遺言書の保管制度を利用するにあたっては、いくつかの留意点があります。

 

 

　遺言書保管制度を利用することで、次のようなメリットがあります。

 

　遺言書保管制度を利用するにあたり、次のような制限があります。

①遺言の外形的なチェックはあるが、内容に関する審査は行われない。

（遺言の内容についての質問や相談ができない）

②遺言書の書式に規定がある。

　次のような形式を守って作成しなければなりません。

③申請書や添付書類が必要

　・法務省指定の申請書

　・本籍地の記載のある住民票の写し

　・本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きのもの）

④法務局に予約必要（遺言者本人が窓口に直接申請しなければならない）

 

　自筆証書遺言を書いた場合のリスクとして、

といったことがあげられますが、保管制度を利用することで、こうしたリスクは大幅に減少することが考えられます。

　また、法務局による相続人全員への通知制度は、遺言書の存在を相続人全員が早い段階で知ることができ、相続手続きをスムーズに進めるうえでも、有効なシステムであると言えます。

　反面、遺言書の形式において、保管制度特有の規定があること、添付書類を揃えなければならないこと、本人が法務局に直接出向く必要があることについては、多少なりとも遺言者の労力が必要になります。

　とはいえ、この遺言者保管制度を上手に利用することが、遺言者の安心につながる部分は大きいと思います。メリットとデメリットを抑えたうえで、納得して遺言書保管制度を利用することが大切です。

　

　当事務所では、遺言書保管制度を利用した遺言書作成のサポートを行っています。

　ご利用について、ご質問やご相談を承っておりますので、お気軽にお電話ください。

　

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